2017年 年頭のご挨拶

年頭に当たり、謹んでご祝詞を申し上げます
旧年中は、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年は、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、世界中が沸きに沸きました。我が社においても眠い目を擦りながら出社してくるスタッフが多かったように感じます。
今、世界各国は多くの国の指導者が交代しつつあり、新たな力関係が生まれようとしています。イギリスのEU離脱決断に端を発するヨーロッパ発の経済的混迷/世界をリードしてきたアメリカの新たな指導者のこれからの政策/中東発の治安の悪化/盤石なプーチン政権のロシア動向等々、近隣国では、成長が低迷局面を迎えている中国の戦略/繰り返される韓国の政権不信/北朝鮮の水素爆弾や長距離弾道間ミサイル開発等々、世界秩序やパラダイム変換のターニングポイントを迎え、我が国の役割も大きく見直しが求められてきます。
 国内に目を向けると、4月に電気事業法が改正され、電力小売りの自由化による価格や付加価値戦略で企業が凌ぎを削っています。資源やエネルギー市況は益々低迷し、商社が苦戦を強いられています。日銀は金融政策が成果に繋がらず、資金供給の量的緩和から金利操作を重視する方向に転換しました。高利益企業や高所得者のパナマタックスヘイブンの利用が明るみに出ると思えば、年金受給や生活保護の問題がメディアで多く取り上げられるなど、今さらながら貧富の格差が広がっていることを思い知らされます。また、国会では、安保法制や働き方改革など時代の潮目を変えるような制度の議論が熱を帯び、首都である東京では、小池東京都知事による2020年東京オリンピックの競技会場変更や予算削減、築地市場の豊洲移転問題など、話題に事欠かない激動の年となりました。
これからの我が国は、安全保障/経済再生・地方創生/超高齢化・少子化社会/頻発する激甚災害からの復興/循環型社会・再生エネルギーの活用/国際秩序の弱まりによる諸外国からの圧力など、構造的なカイゼン(パラダイムシフト)に取り組むべき喫緊的課題が次々と複雑に絡み合いながら、大きなうねりとなって押し寄せてきます。

客観的な事実や真実よりも、感情的な訴えや個人の信念の方が世論を形作る上で、大きな影響を及ぼす状況となる“ポスト真実”と言う言葉を耳にするようになりました。もちろん、その背景には、ネットやSNSの技術的発達や普及があるわけで、私たちの業界においても、情報を活用した技術力が求められる社会的要求は益々高まってきています。
しかし、忘れてはならないのは、弊社の仕事の原点は、フィールドの自然現象や社会現象を科学的手法で客観的に正しく取得し、解析し、とりまとめる所にあります。そして、その真実を情報ツールを活用して確実に伝えていく能力が求められているのだと理解しています。その為にも、現場力や技術力の不断の研鑽に務め、インターフェイスコンセプトである“半魚人”としての在り様を、改めて強く意識した仕事に励んでいきたいと考えています。
昨年暮れに、日本ミクニヤグループの一員として、新たに鳥取大学発のベンチャーである 鳥取クリエイティブ研究所を開設しました。有機性廃棄物減容化プラント「ミシマックス」も約2年の期間を要しましたが、ようやくベトナム国カントー市での実証実験に漕ぎつけることができました。各部門が展開している地域創生や地域活性化の取り組みも、ようやく芽吹き始めてきました。これらの活動も、本業である環境と防災のリスクコンサルティング事業の延長に成り立っていることに間違いはありません。今年は、弊社大阪支店が30周年、九州支店が20周年を迎え、これまで積み上げてきた経験や実績を確認しつつ、これからの成長に新たに踏み出す節目の年にしていきたいと考えております。

本年も皆様のご期待に添うべく、一層の努力を重ねていきます。何卒、倍旧のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

平成29年酉年                                   代表取締役  田中 秀宜 拝 

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