環境リスクコンサルティングサービス


自然や環境の諸条件を的確に把握し、計画の推進に貢献しています。ひとつのプロジェクトを展開する場合、環境の保全・保護は、経済性、安全性とならぶ重要な要素であり、行われる開発行為・建設などによる影響予測・評価には、高度な技術、多くの知識と情報が求められます。これらの要求に応えるためにプロジェクトの企画立案・計画段階から、施工完成、事業効果の追跡に至るまで、現地調査も含む豊富な情報を活用した厳密なシミュレーション解析などを行うことにより、高精度な予測・評価に基づきプロジェクトの遂行を支援しています。
現況調査測量業務 ・海岸工学(波浪・漂砂・潮流)
・海域環境(水質・底質・流況)
・海域生態(底生生物・付着生物・プランクトン・卵稚仔魚・
魚介類・海草藻類)
・陸域環境(大気質・騒音・振動・水質・底質・土壌・地下水・悪臭・日照阻害・電波障害)
・陸域生態(鳥類・植生・昆虫類・哺乳類・両生類・爬虫類)
・希少種危惧種調査(猛禽類・魚類・哺乳類・両生爬虫類)
・水文観測(河川流量観測・湖沼流動・地下水・水路における流量観測)
解析シミュレーション業務
  • ・水質拡散・富栄養化・浄化効果
    ・流動推算(潮流・波浪・海浜流・大気・騒音・振動・交通量)
    ・地形変化(漂砂・波浪)
    ・河川氾濫シミュレーション
分析試験業務
  • ・水質分析
    ・底質分析(含有量・溶出試験)
    ・生物分析同定(水生生物・陸域生物)
評価検討業務 ・環境アセスメント
・富栄養化・水質浄化・水質変動
・治水経済評価
対策業務
および
計画策定業務
・環境保全・修復計画(環境創造実証・底質改善)
・環境管理計画
・港湾計画・漁港整備計画
・河川計画(利水・治水計画・多自然型改修計画)
・海岸基本計画
・景観設計

■干潟における生態系調査
干潟の造成事業が増加する中、その効果、維持管理については検討が進められています。このような干潟における生態系調査を、現地調査−評価・検証−モニタリングの一連の流れで行い、順応的管理を試みています。また、評価・検証においては生態系評価手法(HEP)を用いて、生態学的視点からの評価を行っています。 
 

 ■新海岸法による海岸管理基本計画
海岸管理を各省横断的に行うにあたり、その基礎情報となる海岸固有の堆積情報(層序・層歴)を把握し、分析解析することによって海岸形成の要因を確認することが課題となっています。
単に海岸侵食対策としてだけでなく既存施設の維持管理の上でも重要な要素となっています。
 

 ■数値計算業務
開発や施工によって発生する諸問題の解決策の検討や施設効果検証のために、数値計算(シミュレーション)による予測評価は必須事項です。当社では、河川上流部の貯水池から海洋に至るまでの水質関連項目の予測評価、海流・波浪等の海洋物理現象とそれに付随する地形変化についての予測評価を行っております。
 

 ■ダム湖における数値シミュレーション
ダム貯水湖においては、冷水化、長期濁水化、富栄養化減少などの問題があります。これらの問題の対策検討を行うにあたり、さまざまなモデルが用いられます。一次元モデルによる概略検討から二次元モデルによる詳細検討まで、ニーズに応じてダム貯水池における問題の対策検討を行っております。
 

 ■環境修復事業
近年のめざましい技術発展を受けて、環境修復技術も様々な技術が開発されています。しかし、これらの技術も”用法と用量”を間違えれば効果が出ません。弊社では、対象地域の特性を調査し、既存の技術だけではなく開発中の技術も含めた中から最適な組み合わせ(ベストマッチ)を検討することで、適切な修復方法を提案しています。
 

 ■沿岸域エコモニタリング調査
潮間帯生物調査は、通常ベルトトランセクト法が一般的ですが、本調査は対象生物を絞り 込み、これらの種の分布状況を面的に観察し、GISによってマッピングする方法です。
簡易的で中長期的、経年的なモニタリング評価手法を開発しています。
 

 ■河川水辺の国勢調査
平成18年度に「河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」が改訂されました。弊社では、河川水辺の国勢調査における基礎調査は全て対応可能であり、事前調整から現地調査、入出力システムなど一貫した対応を行っています。また、住民参加型の現地調査の技術指導や調査も行っています。
 

 ■魚介類調査手法
平成18年度に「河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル」が改訂され、魚介類調査手法に電気ショッカーによる捕獲が加わりました。また、昨今、定量的な調査手法が検討される中、調査者の捕獲技術に左右されない手法としても注目され始めています。電気ショッカーは、水中に電流を走らせ、魚が電気ショックにより一時意識を失ったところをタモ網にて捕獲します。過去の弊社における調査事例では、電気ショックにより魚類が死亡することはほとんどありませんでした。
 

 ■猛禽類調査
地域の自然環境を考える上で、生態系の上位に位置する猛禽類の生息は、多くの地域で関心を集めています。弊社では、猛禽類の行動内容などから生息や繁殖地の保全を考えるために、経験豊富な調査員が実態に則した調査・報告を行っております。
 

 ■自然を活用した水環境改善実証事業
自然が持つ浄化能力を利用して、水環境改善実証事業を実施しています。都市近郊の海浜公園内に干潟、石積みおよび浮き筏を造成し、生物相の回復状況や生息状態をモニタリングし、窒素やリンの浄化能力を把握することで施設の効果を継続的に検証しています。